糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
◆16番（大田守議員） 今年度から新しくなりました糸満市の指導部長、総務部長制度を教育部に一本化いたしました。そのときには教育委員の先生方の御意見を、協議はどのようにされましたか。 ◎教育長（幸地政行） 議員の再質問にお答えします。
◆16番（大田守議員） 今年度から新しくなりました糸満市の指導部長、総務部長制度を教育部に一本化いたしました。そのときには教育委員の先生方の御意見を、協議はどのようにされましたか。 ◎教育長（幸地政行） 議員の再質問にお答えします。
このような重要な制度を無視したようにしか考えられない結果が、この令和３年度に策定され、４年度から実施された教育委員会総務部、指導部の２部長制度を廃止し教育部長の下に一元化した。私にとっては改悪としか思えない教育委員会制度です。この詳細は令和４年の３月定例会の討論の中でもしっかりとうたっております。
教育委員会の指導部長制度の廃止問題です。これは島尻教育事務所管内で、行政と現場の声を教育に生かせる制度として高い評価をされていた糸満市教育委員会の総務部、指導部の２部長制度を廃止した件であります。
小項目３、教育委員会の２部長制度について。ア、指導部長の意義を伺う。イ、総務部長の意義を伺う。 小項目４、文化財について。ア、南山グスク復元の市長の見解を伺います。イ、ウミンチュの文化としての漁労具の文化財指定の見解を伺います。ウ、文化課の再構築が必要ではないか伺います。 件名２、機構改革について。小項目１、機構改革について。ア、機構改革の意義。イ、総務部の改変について伺う。
◎棚橋邦晃企画部長 制度をご説明させていただきますけれども、再編交付金の交付につきましては、再編特措法の施行規則第９条第３項の規定によりまして、交付開始後、駐留軍等の再編実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、再編交付金の額を定めることが適当ではないと認める特段の事情があるときは、年度交付限度額を減額し、またはゼロとすることができるとされておりまして、過去の名護市への再編交付金につきましては
◎荻堂盛邦福祉部長 制度を使いたいけれども、潜在的にどの程度の医療的ケアを必要とする児童がいるかということですけれども、これは令和３年７月２日の福祉新聞の中にあるところですが、この法制度が成立した際に、厚生労働省が医療的ケア児の概数、全国的な概数について述べておりますが、その時点では全国で２万人ほど、そういう方がいらっしゃるということでございましたが、現状では行政サービスを利用する医療的ケア児、要するに
◎祖慶実季総務部長 制度移行ということで、我々としてもなかなか苦慮しているところでございます。応募の申込用紙と言いましょうか、内容につきましては現在ハローワークとも調整をしているところでございまして、今後よりよいものにしていきたいと考えているところでございます。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 ぜひお願いしたいと思います。
◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長 制度導入の条件の詳細については、これから通知等で判明していくと思われますが、法改正の国会審議では、指針の上限時間や部活動ガイドラインを遵守すること、勤務時間の配分に当たっては、勤務時間の短縮ではなくて、休日のまとめどりを行うこと。
（４）部長制度を施行してきました。ア．４人の管理職、部長を置き、その管理職手当、そして部長の給与等のこの増額分は大体どれぐらいになっているのか。その辺についてお聞きをします。イ．部長制度を引いた実績、費用対効果。実際にどういった効果が出ているのか。そのことについてお伺いします。（５）図書館費について。平成２４年度から平成２９年度の増額予算になっている要因と成果をお聞きします。
◎仲本達彦 企画財務部長 制度施行に伴う財政措置につきましては、本年７月に全国市長会より、全国会議員及び関係府省等に対し財源確保についての要請がなされております。 また、去る11月12日に行われました参議院総務委員会においては、財源確保に係る総務大臣の前向きなご答弁がありました。このことから、今後、地方自治体に対する確実な財源措置がなされるものと考えております。
（１）上間町政から始まった部長制度であるが、部長制度の目的を伺います。（２）部長制度になってからの町予算の執行率を伺います。（３）現在、部長職が持っている権限、決裁権には何があるか。その権限等は、部長制度を導入する前は誰（どこ）が持っていたのか。また、その権限等は機能的に実行されているのか伺います。 質問項目５．子ども・子育て事業についてであります。
◎徳盛仁 市民文化部長 制度利用者は、家屋及び敷地の存する市町村へ被相続人居住用家屋等確認申請書を提出します。 市町村長の確認欄へ捺印をいただいた後、税務署へ提出の運びとなります。 ○金城眞徳 副議長 喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員 ありがとうございました。
◎仲本兼章総務部長 制度導入に伴う課題でありますが、現在の臨時職員、非常勤、嘱託職員の任用根拠ごとの振り分け、あるいは任用形態、先ほど申し上げましたパートタイムなのか、フルタイムなのかの設定、また期末手当を支給できるようになることから、その財源の確保等が課題となっております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◎屋比久功こどものまち推進部長 制度上の軽減の算定においては、兄弟児が認可保育所や幼稚園、小規模保育事業所などを利用している児童をカウントの対象としており、認可外保育施設を利用している児童については、カウントから外れる扱いとなっております。
本当ならね、部長制度でしょう。そういう大きな課題は、部長は１週間に１回あるんじゃないの。何で投げかけないの。そのための部長制度もあるんじゃないの。不思議でならない。またこれからみんなと議論する。３月段階から半年も過ぎているんですよ。我々がそういう議論をしたからやるわけでしょう。本当ここで選挙もうないんですよ。
◎上原三千代健康福祉部長 制度変更によりサービス提供を行うためには、一人一人のサービス等利用計画の作成が義務づけられたこともあり、制度導入当初の平成24年度から平成27年度までの間は、それまでの決定期間より時間を要したことがございます。主な要因として次の3点が挙げられます。
それともう一つは、この部長制度で４名配置して、そのために行政改革をするということで、各部署でちゃんとそういう行革行為に基づいて行財政改革はチェックされている。そのような状況があります。そのような中で、どうしても行財政通の人がなぜ副町長も町長も２人必要なのか、これも私は非常に不可解であります。町長の説明責任からすると、これも私はまだ納得できない。恐らく議員の皆さん方、町民の皆さんもそうだと思います。
◎源河朝治企画部長 制度の周知につきましては、国におきましてはテレビコマーシャルや新聞広告、特設ホームページ等を活用した周知を行っているところであります。本市におきましては、各自治会長が集まる事務委託者連絡会を初め、地域の老人会、これまで室川や胡屋老人会への説明、それから民生委員、手話通訳者向けの説明会を開催しております。
◎源河朝治企画部長 制度導入に伴い、業務システム改修や通知カード、個人番号カードの発行などに関する費用は確かに発生いたします。また、本市における事務作業につきましては、既存業務システムの改修を初め、個人番号カードの発行業務、市民への制度周知、番号法に関する条例等の整備などで費用はかかるということでございます。 ○普久原朝健議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ⑪は省きます。
で、議員からご提案のありました部長制度ですね、これも庁議の中で今後、検討していきたいと思います。以上です。 ◆１６番（山城良一） 議長、１６番。 ○議長（仲田豊） １６番、山城良一君。